愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
また、自衛防疫団体も組織されており、本県では、公益社団法人愛媛県畜産協会が予防接種などの生産者の自主的な取組を推進しております。 資料14ページを御覧ください。
また、自衛防疫団体も組織されており、本県では、公益社団法人愛媛県畜産協会が予防接種などの生産者の自主的な取組を推進しております。 資料14ページを御覧ください。
◎砂長 畜産課家畜防疫対策室長 以前のＣＳＦワクチンの接種は、自衛防疫団体により実施された事業であり、農家負担のもとで、指定獣医師によるワクチン接種が行われたものである。 現在、県としては、来年度以降も知事の指示のもとでワクチン接種を継続する考えであり、養豚農家にも一定の負担をお願いしたいと考えている。
今回の豚コレラ撲滅事業におけるワクチン接種の中止に対しては、海外の優秀なワクチンを、国の機関において安全性を確認の上、生産現場で使用できる状態や環境をつくっていくことが、国際競争時代の畜産行政であるという考え方がある一方で、今回の撲滅対策が、生産者の理解のもとで推進され、成功すれば、豚コレラの撲滅のみではなく、家畜衛生行政機関や自衛防疫団体と生産者が相互に、その機能を発揮する体制が構築されることとなり